設備防災とは
災害発生直後から、速やかに設備が必要な機能を発揮し、
街や施設そのものが、被災者の衛生や安全を一定担保できるように
平時から研究し、対策を講じる、
これが私たちの唱える「設備防災」です。
災害発生直後から、速やかに設備が必要な機能を発揮し、街や施設そのものが、被災者の衛生や安全を一定担保できるように平時から研究し、対策を講じる、
これが私たちの唱える「設備防災」です。
帰宅困難者14万人
(豊島区のみの想定)
日本政府は首都直下型と言われるマグニチュード7クラスの地震が2050年までに発生する確率を70%と発表しております。震災の被害は多岐に渡りますが、例えば、池袋駅周辺などの多くの商業地域を擁する豊島区では震災直後より14万人の徒歩帰宅困難者が発生し、避難者は総5万人規模になると想定されています。
マグニチュード7クラスの
首都直下地震が
2050年までに発生する確率
豊島区に係る被害想定
施設にはどのような備えが必要か
震災時、混乱のさなか避難サイトではただちに大量の帰宅困難者や避難者を受け入れることになります。
この時、ライフラインのいくつかは機能不全に陥っている可能性があります。電気やガスなどのエネルギーもそうですが、もし上下水道が滞れば、水洗トイレなどに使われる雑排水はおろか、口にできる飲料水、これらは供給も得られず、また排水することもできなくなります。過去の震災においても水洗トイレが使えなくなることは、特に重大な問題となりました。
こうした状況が予想される中、避難サイトとなる施設には、事態発生直後より、スムーズに機能し、避難者の安全・衛生を担保できるような非常用の設備を備えておく必要があります。
「しなやかな強靭さ」で「減災」
天災の発生自体は防ぐことはできませんが、そこから被るダメージやショックについては減らすことは可能です。
発生直後の大きなショック自体に耐える強靭さとしての「ショック耐性」、活動レベルを平時の水準により早く戻すための「復元力」、この両者を具体的に対策し、災禍や二次被害をなるべく軽くする「減災」という考え方に通じます。
このしなやかな強靭さをもって災害に対応できる体質の獲得のためには、「震災は必ず発生する」という危機感と心構えで平時より常に具体的な対策を講じ続けることがなによりも大切です。
しなやかな強靭さのイメージ
設備防災の役割
「しなやかな強靭さ」を備えるために多様な分野から対策が講じられている中、
設備防災ではそのハード面の備えを担います。
設備防災が施す備えは震災のダメージに直接抗うというよりも、
災いを減らす「減災」にフォーカスしており、施設が震災発生後すぐにその非常用機能を発揮することでショックを柔らげ、被災前の状態に復元しようとする街とひとびとの力を影から支える役目を担います。
設備防災の観点から
しなやかな強靭さをもった
豊島区を未来に残したい
私たちは豊島に根ざした設備の専門事業者の協力会として、
この豊島の設備防災への取り組みを通して地域に貢献してまいります。